法執行機関向けの情報

以下の情報は、Evernote サービスの利用者に関する情報を要請する法執行機関及び行政機関向けです。刑事被告や民事訴訟に関連して Evernote サービスの利用者に関する情報を要請する場合は、complianceteam@evernote.com までご連絡ください。 その他の Evernote サービスに関するお問い合わせ（ノートやユーザ情報に関するユーザからの質問など）については、カスタマーサポートにご連絡ください。

Evernote サービスとは

Evernote サービスおよび関連するソフトウェアアプリケーションでは、ユーザがノートやノートブックにコンテンツを作成したり保存したりできます。これらのノートやノートブックは、非公開に設定することも、共有ノートブック、メール、SNS への投稿を通じて 1 名以上の個人と共有することもできます。Evernote サービスは、米国カリフォルニア州を拠点とする Evernote Corporation およびその子会社により提供されています。すべてのユーザ情報は、カリフォルニア州で Evernote Corporation により処理、保管されています。

Evernote が保持する情報

Evernote は「サービス利用規約」、「プライバシーポリシー」、および適用される「その他の同意事項」（「サービス利用規約」で定義）に基づいて、ユーザ情報を収集しています。Evernote サービスでは、コンテンツ以外のユーザの情報および弊社サービス利用状況に関するユーザの情報も収集していますが、Evernote で保管している情報の大部分を占めるのはユーザが自身のアカウントでノートとして保存しているコンテンツです。ユーザはアカウントを保有している限りこのコンテンツにアクセスできます。ここでは、ユーザのアカウントに保存されているコンテンツと、Evernote が保守する Evernote サービスのユーザに関する記録の両方をまとめて「ユーザ情報」と呼んでいます。

Evernote ユーザへの通知ポリシー

Evernote のポリシーでは、弊社が第三者から法的手段を通じてユーザ情報の要請を受領した場合、ユーザに通知することになっています。ただし、以下の場合はこのポリシーは適用されません。

• 適用法や裁判所命令など、法的手段によって事前の通知が禁じられている場合
• 法執行機関から提供された情報に基づいて、弊社が独自の裁量により、(a) 通知することで特定の個人または集団に対して傷害や死亡のリスクが生じる、または (b) 未成年者を害するおそれがあると判断した場合

米国の法執行機関からの要請

法執行機関および行政機関によるユーザ情報の要請はすべて、カリフォルニア州のレッドウッド市の Evernote Corporation に対して行なってください。Evernote Corporation は、弊社の利用規約、プライバシーポリシー、保管された通信に関する法律（合衆国法典第 18 編第 2701 条〜第 2712 条、以下「SCA」）を含む米国の法律で許される範囲で、以下のような有効かつ正式な法的手段に対して返答いたします。

1. 利用者の基本的な情報の開示を要請するには、公判、大陪審、または行政による有効な令状が必要です（合衆国法典第 18 編第 2703 (c)(2) に定義)。
2. 追加の利用者情報または、通信のコンテンツを含まないアカウントに関する取引情報の開示を要請するには、合衆国法典第 18 編第 2703 (d) に準拠した裁判所命令が必要です。
3. アカウントのコンテンツ情報の開示を要請するには、米国の犯罪手続きに関する連邦規則（または同等の行政機関による令状手続き）に基づいた令状が必要です。

米国以外の法執行機関からの要請

弊社は、サービス利用規約、プライバシーポリシー、および適用法に基づいて、アカウントの記録を開示しますが、ユーザ情報の開示を要請するには、米国司法省を通じた刑事共助条約などの外交上の手続きが必要な場合があります。米国法では、ユーザの同意なしに米国以外の法執行機関にユーザのコンテンツを開示することは禁止されています。

法執行機関向けのユーザ情報開示要請フォーム

法執行機関および行政機関は、メール、FAX、クーリエ、郵便を通じて、必要な法的書類を提出することができます。

Evernote Corporation
2400 Broadway, Suite 210
Redwood City, California 94063 USA
Attention - Legal Compliance Team
メール: complianceteam@evernote.com

要請の際は、公的な行政機関または法執行機関のレターヘッド付きの用紙を使い、以下の情報を含める必要があります。

• 要請元機関の名前
• 担当者のバッジ/ID 番号
• 法執行機関のドメインに属する連絡先メールアドレス
• 直通の連絡先電話番号
• Evernote サービスアカウントに関連づけられた Evernote サービスのユーザ名とメールアドレス（Evernote は、ユーザの本名のみでは、法的な要請に応じることができません）

加えて、どのようなユーザ情報を要請するのかという詳細と、要請するユーザ情報が進行中の捜査や取り調べにどのように関連しているのかを記載してください。

行政機関や法執行機関からメールでご連絡いただいた場合、Evernote では法執行機関のメールドメインを持つメールアドレスにしか返信できませんので、ご注意ください。

緊急開示要請

人命の危機または人体への深刻な危害の恐れがある場合、法執行機関はこのフォームを complianceteam@evernote.com へ送信することで、緊急開示要請を行うことができます。その際、件名に「Emergency Disclosure Request」と記載してください。

ユーザや法執行機関以外の第三者が緊急事態に気づいた場合は、上記のメールアドレスではなく、現地の法執行機関職員に直接通報してください。他にお急ぎの案件がある場合は、Evernote サポートチームへご連絡ください。

費用の払い戻し

合衆国法典第 18 編第 2706条 で許可されているとおり、Evernote は、ユーザ情報の要請への返答にかかった費用の払い戻しを請求する場合があります。未成年に害がおよぶ恐れがある場合や、緊急要請の場合など、弊社独自の裁量によりそうした費用を放棄する場合もあります。

英語版と日本語版で相違や矛盾があった場合、英語版を優先するものとします。